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| 最新情報 |
青木法務事務所に ようこそお越し下さいました!！
長野県上田市で行政書士事務所を開業しています。
当事務所は上田・佐久・小諸・東御・更埴・長野・御代田・軽井沢・長和等
を主にご相談を承っています。
ご相談内容・ご依頼内容に応じて上記以外にも出張・訪問・解決致します。
専門は遺産相続・離婚問題・内容証明など法務関係を主とし
会社設立・建設業許可・外国人在留許可申請・帰化申請・各種契約・許認可等
も承っています。
当事務所は上田警察署の近くに位置しています。
車庫証明を申請されるディーラー様、個人のお客様に代わって手続き致します。
その他、産業廃棄物関連・建設業関連・農地関連等も承ります。
○相続登記及び各種登記関係は、知合いの司法書士先生にご依頼申し上げます。
○訴訟前提の場合は、知合いの弁護士先生をご紹介申し上げます。
●開発行為・農地転用の項目を追加しました。
（内容等、複雑多岐に亘る場合は同業専門家と連携対応致します。）
皆様、もう悩み事は解決できましたか。
先ずは、ご相談下さい。
解決に向けての第一歩は、専門家に相談されること
から始まります。
ＨＰ更新：最新ニュース・ﾌﾞﾛｸﾞ記事を追加しました。 [更新日2010年7月20日]
長野県の行政書士 青木法務事務所は上田市にある検察局の隣です。
初期（旧）・青木法務事務所のＨＰです。
■家系図：青木法務事務所
■当事務所「試行・思考・志向」
■当事務所の経営理念
○ （お知らせコーナー）
■料金表を一部改正しました。（平成21年3月26日）
■「無料相談会」のご案内
2010年8月6日〜8月8日まで無料法務相談を致します。
時間：午前９時〜午後８時（要事前予約）
■ＮＰＯ法人 遺言・成年後見普及センター長野 主催
「第17回セミナーのご案内」
日時：平成21年4月25日（土）午後1時30分から午後5時まで
場所：上田市大手町会館
講演：『やっぱり遺言書は必要です』講師：青木法務事務所 青木幸男
会費：無料(無事終了しました）
■「遺言」：講演会のご案内
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家族、近親者、親戚の
あるべき「良い姿」とは
何があっても
仲良くしている事だと思います。
昔から
遺言・遺産相続に関するトラブルは
後を絶ちませんね。
当事務所では
そうしたトラブルを予防する上でも
遺言書作成、遺産分割協議書作成
など法務指導のお手伝いを
心を込めて、させていただきます。
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・遺言、遺産分割、遺産相続
・成年後見
・離婚問題､内容証明､告訴､告発等
普通に生きることは
本当は大変なことです。
前職は26年間、大手製造業関連の従業員でした。はじめの数年間は三交代勤務で、夜中に旋盤を操作する大変な作業でした。
その間に「行政書士」資格を始め、約10種類の国家資格を全て１回で独学取得しました。
「モノ」を作り、売ることの大変さ。仕入れ先との交渉で垣間見た中小企業の現実的な厳しさ。
それらは全て今の仕事に活かされています。
「全てはお客様のために」業務を遂行し、成果に見合った報酬を得るには
知識のみならず豊富な経験に裏打ちされた知恵が必要です。
今の日本はアメリカ並みの「訴訟社会」を迎えつつ有ります。
問題が起きてから、事後処理にあたると大変な時間とお金が掛かります。
そうなる前に「予防法務」を常日頃から考えておく事が大切です。
『予防は治療にまさる』
ハインリッヒの法則に「１：29：300」の危険予知サインがあります。
１＝重大災害（事故・事件）
29＝軽度の事故・事件
300＝「ヒヤリ・ハット」
普通は職場の災害を定義していますが
予防法務も根っこは一緒です。
この300の小さな危険サインを見過ごしたり放置しておくと
最後は取り返しのつかない事故、事件になってしまいます。
心当たりがあれば、先ずは当事務所にご相談下さい。
誠心誠意のサポートを、お約束します。
『予防は治療にまさる』
■「うそ」から誠は得られない
■「保証人」：忍び寄る影
■法律用語のいろは
■法律用語の非常識
■法格言
■二律背反する勝訴と費用倒れ
■予防法務の可視性
■ハインリッヒの法則
■予防法務
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新会社法が設立され,会社設立を目指す
起業家が増える一方、手続きなどが
面倒・煩雑だとおっしゃる方が多くいらっしゃいます。
当事務所は、司法書士の先生と、
業務提携していますので、最初から
最後まで、一貫して業務を完成させます。
開発行為・農地転用も承ります。
長野県上田市・佐久市・東御市・千曲市・北佐久・
南佐久・青木村・御代田町・軽井沢町・長和町及び長野県全域（北信・中信・南信）・
甲信越圏内（群馬・山梨・新潟 など）にて
起業される方、開発行為・農地転用のお客様は、ご相談下さい。
会社設立は行政書士の得意とする業務の一つですが
お客様の目的は会社を設立することではありません。
会社を設立して10年後に残るのは、その1割も満たないと言われます。
利益を得て初めて目的の姿に近づきます。
会社設立の報酬は価格破壊の止むところを知りません。
安く設立することは大切ですが、その後のフォローがあるのかも
視点に入れるべきです。10年後に残っているように当事務所はアドバイスします。
（当事務所は、中小企業診断士の先生と連携して企業の事業承継
及び経営のサポートも致します。）
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国際行政書士（申請取次行政書士）になるには
法務大臣からの承認を得ないと取り扱えません。
この業務ができるのは現在、弁護士と申請取次行政書士のみです。
当然
高度な専門知識と
国際感覚を兼ね備えていないと
完璧なる業務の遂行は難しいと
思っています。
国際行政書士（申請取次者）は
グローバルの波を、敏感に捉え
営利追求のみならず、日本に在留し
困られている外国人のお客様の救済に向けて
全力投入すべきだと考えています。
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